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設立趣旨書

特定非営利活動法人 東京ITコーディネータ 設立趣旨書

経営とIT(情報技術)の橋渡しを行うため、高度IT人材の育成の一環として制定された「ITコーディネータ」制度は、平成13年に発足し、平成15年8月末で約4,000名の有資格者が全国におりますが、社会に役立つ活動の場がまだ未成熟の段階にあると考えております。

政府が力を入れているe-Japan戦略においても、その重点政策5分野の一つとして、IT人材と教育面が取上げられ、ITを活用する人材の裾野を広げると同時に、実業分野におけるIT人材育成について、ITコーディネータの果たすべき役割が大変期待されています。

また、現在の社会経済環境は長い不況に直面し、多くの中堅・中小企業は経営に苦しんでいます。これらの企業において、経営活動の活性化を図るためには、経営者層の意識改革に加え、経営活動プロセスの革新による企業競争力の強化が重要な課題であり、このためのITの高度活用が有力な武器として期待されています。

さらに、現代社会におけるITの利用は、企業・団体レベルから一般市民生活に至る広範囲に及び、適応分野も経営支援活動から、環境問題、教育、医療・介護、さらには自治体業務や電子政府などにも拡大して、市民生活においてもITへの的確な対応が益々重要になってきています。

一方、IT技術も急速な進歩を続けており、この新しい利用技術を継続的に習得して、経済社会の発展や環境変化に伴って発生する課題の解決に効率的・効果的に対応するために、ITコーディネータはその専門技能を通して社会貢献を行うことが、社会から要請されている使命であると考えております。

このような時代に、経営とITの両分野の専門技能を有した人々を募り、ITを活用して中堅・中小企業等の活性化を図り、また一般市民のIT活用成熟度を高める活動を組織的に推進して、広く社会の発展に貢献することが重要であると考えております。このためには、特定非営利活動法人として社会の要請に応える活動体制が必要と考えます。

このような目的を遂行するために、ここに「特定非営利活動法人東京ITコーディネータ」を設立することに致しました。

平成15年 10月 2日

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